建設業許可申請をトータルでサポートします
対応業務
建設業許可申請
- 一般建設業許可（新規・知事）
- 特定建設業許可（新規・知事）
- 業種追加申請
更新・変更手続き
- 建設業許可の更新申請
- 商号・名称変更、代表者変更、本店所在地変更 等の変更届
- 経営業務の管理責任者（経管）変更
- 専任技術者の変更・追加
- 営業所の新設・廃止・所在地変更
決算・経営事項審査（経審）
- 事業年度終了届（決算変更届）の作成・提出代行
- 経営状況分析申請
- 経営事項審査（経審）申請一式
入札参加関連
- 入札参加資格審査申請（市町村・都道府県等）
- 建設キャリアアップシステム（CCUS）登録サポート
廃業・事業承継など
- 建設業許可の廃業届出
- 事業承継・法人化に伴う許可引継ぎの相談・各種手続き
料金表
建設業許可関連 報酬表（税抜）
※下記は報酬額（税抜）です。
※別途、消費税（10％）を申し受けます。
建設業許可申請
※スマートフォンでご覧の場合、表は横にスワイプしてご確認いただけます。
| 業務内容 | 報酬額（税抜） | 単位 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 一般建設業許可（新規・知事） | 120,000円〜 | 1件 | 一業種・個人／法人共通 |
| 特定建設業許可（新規・知事） | 170,000円〜 | 1件 | 一業種・元請比率が高い方向け |
| 業種追加申請 | 80,000円〜 | 追加業種数 | 一業種追加あたり |
更新・変更手続き
| 業務内容 | 報酬額（税抜） | 単位 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 建設業許可の更新申請 | 80,000円〜 | 1件 | 知事許可・一営業所 |
| 商号・代表者・本店所在地等の変更届 | 20,000円〜 | 1件 | 変更内容により増減 |
| 経営業務の管理責任者（経管）変更 | 30,000円〜 | 1件 | 証明資料の収集を含みます |
| 専任技術者の変更・追加 | 30,000円〜 | 1件 | 業種数・資格内容により変動 |
決算・経営事項審査（経審）
| 業務内容 | 報酬額（税抜） | 単位 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 事業年度終了届（決算変更届） | 40,000円〜 | 事業年度分 | 提出代行を含みます |
| 経営状況分析申請 | 35,000円〜 | 1件 | 分析機関への申請一式 |
| 経営事項審査（経審）申請 | 55,000円〜 | 1件 | 業種数により増減 |
入札参加資格・その他
| 業務内容 | 報酬額（税抜） | 単位 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 入札参加資格申請（市町村・県など） | 30,000円〜 | 団体数 | 一団体あたり |
※上記金額は目安です。業種数・営業所数・提出先・証明資料の状況・事案の難易度等により、報酬額が増減する場合があります。
※申請手数料・証紙代・各種証明書取得費用等の実費は別途必要となります。
※正式な報酬額は、事前のヒアリング後にお見積書にてご提示いたします。
ご依頼の流れ
STEP1
お問い合わせ（電話・メール・LINEなど）
まずはお気軽にお問い合わせください。
「こういう場合は依頼できる？」「何から準備すればいい？」など、
ご相談だけでも大歓迎です。
STEP2
ヒアリング・要件確認
現在の体制（経管・専技・財務状況など）を確認し、最適な申請方法をご提案します。
STEP3
ご契約・お申し込み
ご説明した内容にご納得いただけましたら、
正式なお申し込みとなります。
無理な営業は一切いたしません。
費用、作業範囲、スケジュールを明確にご案内いたします。
STEP4
必要書類のご案内・収集支援
取得が必要な書類を具体的にご案内し、取得方法も丁寧にサポートします。
STEP5
申請書類の作成
行政庁の運用に合わせて正確に作成します。
STEP6
行政庁への提出
窓口提出や事前協議を当事務所が代行します。
STEP7
許可取得・結果通知
取得後の変更届提出や今後の管理方法もご案内いたします。
よくあるご質問（ＦＡＱ）
Q1. 建設業許可はどんな場合に必要ですか？
A. 1件の工事の請負金額が税込500万円以上（建築一式は1,500万円以上）の場合に必要です。
今後500万円以上の工事を受ける予定がある場合も、早めの取得をおすすめします。
Q2. 個人事業主でも建設業許可は取得できますか？
A. 取得できます。
法人・個人のどちらでも、要件（経管・専技・財産的基礎など）を満たせば許可を受けられます。
Q3. 経営業務の管理責任者（経管）とは何ですか？
A. 建設業の経営経験が一定期間ある人のことです。
原則5年以上の経験が必要ですが、役員経験や補佐経験も認められる場合があります。
Q4. 専任技術者とは何ですか？
A. 工事の種類に応じた資格または実務経験を持つ技術者のことです。
各営業所に1名必ず配置する必要があります。
Q5. 実務経験で専任技術者になるには何年必要ですか？
A. 原則10年以上の実務経験が必要です。
ただし資格により短縮される場合もあります。
Q6. 建設業許可の取得にはどれくらい時間がかかりますか？
A. 書類準備に2〜4週間、提出後の審査に30〜45日が一般的です。
更新や年度末は混雑するため、早めの申請がおすすめです。
Q7. 決算変更届（事業年度終了届）は毎年必要ですか？
A. はい、毎年必須です。
これを提出していないと更新ができず、許可が失効する可能性があります。
Q8. 経審（経営事項審査）は必ず受ける必要がありますか？
A. いいえ。
経審が必要なのは「公共工事の入札に参加したい場合のみ」です。
民間工事のみの場合は受ける必要はありません。